さいとう実咲
元 名古屋市会議員（中区選出）
平成２３年（２０１１年） ９月１４日 個人質問
◆（さいとう）
AEDの普及における使用方法などの啓発活動について。
先日、有名サッカー選手が練習中に急性心筋梗塞で倒れ、そのまま亡くなってしまうという事故が起きました。そのグラウンドにはAEDが設置されておらず、もし設置されていればなどの議論もあり、さらにAEDに注目が集まっております。
AEDに関する問題は、高齢者や持病を抱えた人はもとより、プロスポーツ選手のような本来健康な人までもが関係してくる大切な問題です。その中で、AEDの普及、設置に関しては、まだまだ十分とは言えませんが、本市の施設だけではなく、民間企業の設置努力も含め、普及においては今後とも期待できるものと思われます。
しかし、いろいろな関係者にお話を聞いていく中で、幾つかの問題点の提案をいただきました。
一つは、実際、緊急時に一般の方がAEDを使用し、助からなかった場合に、自分に法的な責任が出てきてしまうのではないかと、そういった不安があるため、積極的に使用ができないこともあるといいます。
もう一つは、使用方法の知識です。これは、AED単体で簡単に心肺蘇生ができると考えている人も多く、そのため、設置に力が入り、その使用方法の啓発まで行き届いていないのが実情です。確かに音声ガイダンスが流れ、その手順に従えばよいので、簡単にはなっています。しかし、AEDというのは、あくまで救急救命の中での一つの道具であり、救急救命の流れがなければ使用できるものではありません。
これには、気道確保、胸部圧迫などの措置や、AEDの使用方法では、ぬれた体をふくことや、事故防止のために患者から離れることなど、いろいろな注意点があります。これを一般のどれだけの人が知っているでしょうか。AEDを幾ら普及しても、使い方がわからない、使おうとしたが使えなかった、または事故が起きてしまったというのでは、せっかく努力をして普及をしていても意味のないものになってしまいます。
そのため、消防や民間の各普及協会などでは、その使い方の講習会などを開催し、努力に努めています。しかし、これは、救急救命などに比較的意識が高い方が参加する、そういうものであり、時間がなかったり、優先順位などで、なかなかすべての人で網羅できないのが現実です。
さきにも述べましたように、音声ガイダンスに従ってできるものなので、そこまでの講習は必要ないかもしれません。しかし、一度触れている、触れていないでは雲泥の差があり、何とか皆が一度触れることはできないかと考えました。
そこで浮かんだのは、では、中学校などで一度触れておくのはどうであろうかということです。そして、調べていくと、平成24年度より中学校で使用される教科書にAEDの説明が取り入れられるとのことです。これはすばらしいことであり、いいタイミングでもあります。
しかし、学校の限られた時間の中でどうやってより効果的な指導ができるのか、さらに、AEDというものに触れさせることができるのかというのも問題だと思います。しかし、学校で一度触れておくということは、10年、20年後には、ほとんどの人が緊急時にはAEDの使用ができるということにもつながります。これは時間のかかることですが、とてもすばらしいことであり、教育というものの本来の目的にもつながることと思います。
さらに、生徒の後ろにはたくさんの大人たちもいます。子供が覚えた知識を大人に話すことで、少しでもその知識が広がることも期待ができます。
そこで、教育長に質問です。中学校でこういったAEDと救急救命との関係をどう学習させるか、さらに、一度AEDに触れておくという機会は持つことはできないのでしょうか。お答えください。
続きまして、2のパチンコ、パチスロ廃棄台のリサイクル、リユースについてであります。
平成19年の新聞記事をもとに、市民の方から御指摘がありました。その内容は、パチンコ、パチスロ機、以下はパチンコ台という表現をいたします、それらが中古台と偽って中国に輸出し、その処理により深刻な健康被害を引き起こしているという話でした。その新聞記事も確認し、これは少々ゆゆしきことだと思い、調査に入りました。
私の政治理念として、バランス感覚を大切にしております。これは調整という意味ではなく、さまざまな角度から検証し、反対意見や、その現場の状況を把握、集約し、進めていくことが大切と思います。ですから、まず、パチンコホールの現状、業界の言い分を伺うことにしました。
すると、その新聞記事から受けた印象とはまるで違う状況に直面し、逆に、そのように中国などに流れることを業界は快く思っておらず、そのために努力をしているとの考えがありました。
実情は、パチンコ台は、リサイクル、リユースをすることでほぼ100％資源として再利用することができるのです。そのシステムは、業界団体の努力により構築され、さらに、警察許可のための個体管理のできるQRコードを利用することで、一台一台が今どこでどのように処理されているかが把握できるようになっております。このシステムにより、どれだけリサイクル、リユースができているかがわかるのですが、全体の約50％しかリサイクル、リユースされておりません。
では、残りの半分はどのように処理されているのでしょうか。その中には、初めに問題視した中古台と偽り、中国へ流れているものも含まれているのです。
さらに、ここで問題がもう一つ出てきます。これは、最近言われるようになった都市鉱山としての問題です。さきにも述べたように、パチンコ台は、ほぼ100％リサイクル、リユースできるものです。その中には、金などといったレアメタルも含まれております。そのため、そのリサイクルのシステムでは、パチンコ廃棄台は廃棄物ではなく、有価物として流れています。有価で取引され、リサイクル、リユースをする、これはとてもエコロジーな観点からも大変すばらしい取り組みだと思います。
しかし、そのシステムで動くものが全体の50％であるということは、ぜひとも改善したいものであり、パチンコ発祥の地名古屋として、この問題に取り組む、それこそが地域で足元を見据えた政治の一つだと思いました。
そこで、環境局長に御質問です。本市として、この現状をどうとらえ、リサイクル、リユースのさらなる推進のために、今後どういった取り組みをされるおつもりか、お答えください。
続きまして、本市の青少年非行防止施策における未成年者へのたばこ、酒などの販売についてであります。
犯罪の低年齢化及び悪質化が問われる昨今、この原因、流れを理解、把握し、子供たちを守ることが安心・安全な社会をつくる第一歩と考えます。
そこで、今回は、未成年者に対する酒、たばこの販売について御質問をします。
警察の調べによると、少年補導数の約60％がたばこになっております。これは、発見しやすいという側面もございますが、簡単に手に入るということも一つの理由と思われます。並びに、一昔前とは、未成年者のたばこ、酒に対する罪悪感の薄れも大きな原因ではないでしょうか。一昔前は、素行不良になった者が行き着く先として、たばこ、酒というものがあったのですが、現在は、さして素行不良でもない子供も罪悪感なく手にする非行の入り口と化していると思います。
また、インターネット、ブログなどでも日常的にみずから飲酒、喫煙をほのめかしたり、町なかでも罪悪感は薄れているように見受けられます。これは、周りの大人たちが見て見ぬ振りをするというのも大きな問題ですが、コンビニなどで簡単に手に入るのも理由になっていると考えられます。
コンビニなどでは、そういった商品を購入する際、年齢確認の必要な商品ですとアナウンスされますが、実際、年齢確認をしている姿を余り見ることがないのが事実です。これは、独自に個々のコンビニに調査をしたものでありますが、その原因として、聞くのが怖い、トラブルを避けたい、売り上げのためやむなく、うちが売らなくてもほかが売るだけなどといった理由が挙げられました。
このように、法律では禁止されているものの、実際は野放し状態、黙認されている状態では、子供たちに罪悪感を持てと言っても無理な話だと思います。社会が子供に販売をしないことで、これはだめなことなんだ、法律で禁じられているんだ、そういうことを認識させ、さらに、実際に手に入らない状況にすることはとても大切なことだと思います。
子ども青少年局に問い合わせたところ、年に1度、各関係団体との懇談会を開き、申し合わせをしているそうです。この懇談会は、昭和53年より30年以上も続く由緒ある懇談会であり、相当の効果を望めるものとお聞きしましたが、実際の効果はどうでしょうか。この懇談会は、たばこ、酒はもとより、有害サイト、有害図書、暴走行為を初め、その他数多くの青少年の非行に関する問題を一まとめにし、たった年に1度の懇談会で解決しようとする大変濃密な会です。
しかし、議事録の一つもない状態で、どのようにしてこれらの問題に取り組み、解決に向かわせるのか、いささか疑問であります。少なくとも、たばこ、酒に関しては、販売しないという簡単明確な方法があるにもかかわらず、現場では徹底がされていない。このようなスローペースで青少年の非行防止に取り組み、仮に10年後、たばこ、酒の販売がなくなったとしても、その10年の間に手にした子供たちはどうなるのでしょうか。子供は、国の宝、未来を担う希望、そう口で言うだけで、真剣に子供たちを守ることを本市は行わないのでしょうか。この姿勢が今の若者の不安、モラルの欠如、政治への不信感につながっているのではないでしょうか。
きっときょうもどこかの子供が軽い気持ちでたばこ、酒を手にし、危険にさらされています。これを本市がみすみす見逃すことをよしとすれば、市民の信頼、安心は揺らいでしまうことになると思います。
そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。そういった未成年者への酒、たばこの販売防止のための取り組み、そして、実際の効果を果たすために何をすべきとお考えでしょうか。さらに、現存する懇談会を使うのであれば、今までの成果、効果、そして、なぜ結果が出ていないのか、その見解をお答えください。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。
＜＜当局の回答＞＞
◎教育長（伊藤彰君） AEDの使用方法などの啓発活動に関しまして、中学校における取り組みについてお尋ねいただきました。
来年度から実施されます新学習指導要領では、中学校2年生の保健体育科保健分野におきまして、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして、気道確保、人工呼吸、胸部圧迫などの心肺蘇生法を、実習を通して理解できるようにするとともに、必要に応じてAEDを取り上げることとされております。
本市といたしましては、AEDの使用については、救急救命を初めとする応急手当てを学習する中で理解することが重要でありますので、そのことを各中学校へ教育課程として示してまいりたいと考えております。
また、AEDの学習におきましては、単に知識や記憶としてとどめるのではなく、実践し、活用できるようにすることが大切でございます。そこで、心肺蘇生訓練用の人形や、AED練習器などを活用して疑似体験させる学習機会をふやしたり、視覚的にわかりやすく学習できるDVD教材を整備してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎環境局長（西川敏君） 議員御指摘のように、コンピューター制御機器を用いた製品の中には、レアメタル等の資源が多く含まれており、そのリサイクルを徹底していくことは大切なことだと考えております。
その観点から、廃パチンコ台や廃家電等のリサイクルにつきましては、現在、経済産業省の所管といたしまして、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、製造事業者等への指導が行われるところであります。
本市といたしましては、産業廃棄物条例や第4次産業廃棄物処理指導計画に基づきまして、リサイクルを推進してまいるために、レアメタルに着目した先進的な取り組みの調査を行うとともに、リサイクルの現況、排出状況を調査してまいります。あわせて、本市のホームページに掲載し、広く周知を図るほか、パチンコホール等を含めた排出者にも出席する講習会等でのリサイクルの促進につきまして、チラシを配布するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
◎子ども青少年局長（下田一幸君） 未成年者へのたばこ、酒の販売防止につきまして、2点の御質問をいただきました。
まず、未成年者への酒、たばこの販売防止のための取り組み、そして、実際の効果を果たすために何をすべきと考えているかというお尋ねについてでございます。
未成年者への酒類ですとか、たばこの販売防止の取り組みにおきましては、関係業界ですとか、警察、PTAを初めとした地域団体などとの協力が不可欠であると考えております。
本市といたしましては、よりよい社会環境の実現を目指し、青少年の健全育成を図るため、地域の青少年育成団体、コンビニエンスストアや、たばこなどの関係業界及び警察などの行政機関で構成する青少年と社会環境に関する懇談会を毎年開催し、それぞれの取り組み状況などの把握に努めているところでございます。
具体的には、酒類、たばこの販売につきましては、コンビニエンスストアのレジにおいて、議員御指摘の音声システムが導入されているところでございますが、必要な場合には、さらに証明書等による確認も行われております。
本市といたしましては、この青少年と社会環境に関する懇談会などを活用して、より実効性のある販売防止の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、懇談会につきまして、今までの成果、効果、そして、なぜ結果が出ていないのかと、その見解をとのお尋ねでございます。
この懇談会におきましては、毎年、青少年非行防止に向けた取り組みを申し合わせまして、コンビニエンスストアを初めとする関係業界の自主規制を促すとともに、PTAの全市一斉パトロールを実施いたしております。
平成22年度におきまして、延べ3万2753名の参加も得まして、1万4945店の店舗に申し合わせ文書を配布いたしました。また、日本フランチャイズチェーン協会が実施したアンケート結果によりますと、加盟コンビニエンスストアでのたばこ販売における年齢確認の実施率は、愛知県下の数字でございますけれども、97.9％となってございます。
一方、平成13年に未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が改正されまして、未成年者への酒類及びたばこの販売につきまして、年齢確認が義務づけられたところであり、未成年者に酒類、たばこを販売した店舗などは、最終的には警察において取り締まりが行われます。
このような状況の中で、本市といたしましては、今後とも、関係業界、警察、地域団体などの協力のもとで、社会全体で非行防止など、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
＜＜再質問＞＞
◆（さいとう） それぞれ答弁ありがとうございました。
教育長、まさに私の願いと合致いたしまして、大変うれしく思います。来年度からこの学習を全中学校で取り組まれ、10年、20年後の本市の安心につながることは間違いないでしょう。大変心強い御答弁ありがとうございました。
続きまして、環境局長、この問題は、リサイクル、リユースはもとより、レアメタルなどの貴重な資源の話でもあります。そういった意味では、パチンコ業界は進んだ取り組みをされているので、御答弁にありましたように、さらなる調査により本市に生かされることを希望いたします。ありがとうございました。
子ども青少年局長、御答弁ありがとうございます。やはり青少年と社会環境に関する懇談会を活用されるという予想どおりの御答弁をされましたけれども、とてもその懇談会に自信をお持ちなのは理解いたしました。それにつきましては、さきにお話ししたように、1年に1度の懇談会でたくさんの問題を一遍に解決するやり方で効果が出るとは想像ができません。
そこで、子ども青少年局長に再質問を2点お伺いいたします。その懇談会は、1年に1度とは伺っておりますが、何日間、延べ何時間ほど行われているのでしょうか。お答えください。
また、コンビニなどでの年齢確認の実施率が97.9％という驚異的な数字をお答えになりましたが、子ども青少年局では、それが実態と認識していると受け取ればよろしいのでしょうか。であるのであれば、本市で年間約2万7000人補導されている少年は、どこでたばこを手に入れているとお考えでしょうか。お答えください。
＜＜当局の回答＞＞
◎子ども青少年局長（下田一幸君） 1年に1度ですが、会議自体は1日、半日程度でございますが、この会議を開催するまでに、関係業界、関係団体と1年前の取り組みについての討議をいたしまして、どういう申し合わせをするか、内容についての検討会議というのか、検討をいたして、当日を迎えているという状況でございます。
それから、97.9％については、これは、自分なんかがたばこを買いに行きますと確認されませんが、それは年齢的におじさんなものですから確認されませんけれども、子供さんについては、97.9％というのが業界での取り組みでございます。業界も、非常にこの問題については一生懸命、熱心にやっていただいております。そういうふうに認識をいたしております。
以上でございます。
◆（さいとう） 子供相手なんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、まとめさせていただきますが、私の手元にある資料では、補導された子供にとったアンケートでは、自分で買ったと答えたうちの93％がコンビニで買ったとの回答をされております。ちょっと反比例するような形ですが、この数字のギャップはどういうことでしょうか。本市がすべきことは、無責任に業界団体に任せることではないと思います。
例えば、この件については、各店舗で年齢確認をしにくいことを理解し、そのサポートをすべきではないでしょうか。このような無責任な取り組み、さらに、実態把握の欠如では、本当に子供を守ることはできるのかと不安でなりません。警察を初め各団体が子供を非行から守るために努力をしていても、担当部署がこの状態では、各団体の足を引っ張りかねないと思います。
このような先々までの目の行き届かない行政を目の当たりにいたしますと、我々減税日本の推奨いたします地域委員会の必要性を強く感じます。現状、市民の皆様に多額の税金をいただいている役所として、安心・安全を守るために責任ある活動をしていただけることを強く希望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
