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地域支援員制度

 

私は減税日本から離脱いたしましたが、選挙の際の公約である。

 

 1.市議報酬半減

 2.市民税減税10%恒久化

 3.地域委員会全市拡大

の3項目を忘れた事はありません。

 

 この中で地域委員会について、現在のような河村市長の進め方では地域の問題解決にはならないと感じています。

 平成21年より実施された地域委員会を検討いたしますと、自治会、町内会の運営において、地域委員会のような議決機関ではなく、地域行事を担う実施機関、要員の確保が急務であると感じます。

 こうした観点から、旧新政会において提案されたのが「地域支援員制度」です。

 

 この制度によって、区政協力委員の方々、学区連絡協議会の方々の負担を軽減し、自治会、町内会の行事を活性化させることができるのではと考える次第です。

<「地域支援員制度」の説明>

 

地域支援員制度は三層に分かれています。

 

図では青の矢印にあたる「準備段階」

黄色い矢印の「支援員の派遣」

そして赤の矢印の流れである「バウチャーの取り扱い」です。

 

<準備段階>

市または区が地域支援員制度に参加いただけるNPO、市民グループ、企業などに一定の基準で事業者としての認定を行います。

その際に事業者に地域支援員の登録基準と、地域支援員として働いてくださる方にお伝えすべき習得項目をお示しします。

 

各認定事業者は、市や区役所などと連携して地域支援員を募集いたします。

応募いただいた方々に講習会を行い登録をしていただきます。

 

この地域支援員の準備と同時に、名古屋市から各地域、

区政協力委員または学区連絡協議会などに「地域支援員バウチャー」を給付いたします。

 

ここまでが準備段階です。

 

<支援員の派遣>

次に黄色い矢印でお示しした実際の「支援員の派遣」の流れですが、

各地域において人手が必要な催しに際して、それぞれの地域で区政協力委員または学区連絡協議会より「地域支援員の派遣要請」を行っていただきます。

 

これは「交通安全の見守り」や「年末の夜回り」または「子ども会の催しのお手伝い」「地域のお祭りの警備」など地域のご判断に委ねられます。

 

これらの派遣要請について区役所などで派遣照会を行う、または各認定事業者に派遣要請をかけます。

 

各認定事業者において地域支援員を派遣するように手配して頂きます。

 

<バウチャーの清算>

派遣された地域支援員がこれらの地域業務を行い、区政協力委員または学区連絡協議会から地域支援員バウチャーによる支払いを受けます。

 

このバウチャーは認定事業者を通して精算が行われ、地域支援員に代金が支払われます。

 

このバウチャーによる支払、精算の流れは赤い矢印でお示ししております。

 

 

 

このようにして地域の担い手不足に悩む区政協力委員、または学区連絡協議会と、

地域活動に参加したいと思っていらっしゃるにも関わらず、その機会が得られない地域の方々とを、名古屋市と認定事業者によって繋ぐことによって、地域行事の担い手を得るというのが地域支援員制度の目的であります。

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F:052-265-5415

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